アマゾン、ホテル向け「Alexa（アレクサ）」が登場

アマゾンジャパン（Amazon）は、パーソナルAIアシスタントAlexa（アレクサ）の法人向けサービスとして「Alexa Smart Properties (ASP／アレクサ・スマート・プロパティー)」の提供を始めた。すでに欧米7カ国で導入されているが、日本では初めて。アマゾンと契約するソリューションプロバイダーを通じて、アレクサの機能を企業が運営する施設で一括導入・管理することができる。また、各施設に合わせたカスタマイズにも対応。観光分野では、ホテルの領域でサービスを開始した。 アマゾン・アレクサ・スマート・プロバティーでディレクターを務めるブラム・ドゥカブナイ氏は説明会で、「日常生活で使われているアレクサの利便性と快適性をビジネスソリューションとして提供する」と説明したうえで、「すでに導入国では、スタッフの負担軽減や業務効率化、収益の改善で実績も出ている」と強調した。 また、同社Amazon Alexaインターナショナル事業開発本部本部長の澤田大輔氏が、日本向けのASPの概要を説明。その導入の意義として、超高齢化社会、労働人口の減少、インバウンド需要の拡大、スマートホームの普及の4点を挙げたうえで、主に高齢者施設、宿泊施設、マンション/賃貸住宅、地方自治体の4つの領域で導入を進めていく方針を示した。 各領域では、ソリューションプロバイダーを通じてサービスを提供。現在のところ、高齢者施設ではNTTデータ、マンション/賃貸住宅ではアクセルラボ社とmui Lab社、地方自治体ではNTTビジネスソリューション、宿泊施設では宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit（トラッドフィット）社がパートナーとなる。 ASPは、APIによる設定・管理を行うサービスのため、Alexaアプリは利用しない。そのため、使用するアカウントは、Alexaの個人名義のアカウントではなく、匿名化された法人アカウント。企業や自治体を通じてアマゾンに個人情報が提供されることはないため、プライバシーとセキュリティが担保されるという。デバイスの設定や管理は、管理者が一括して行う。 さらに、ソリューションプロバイダーを通じて、各施設でカスタマイズが可能なことから、澤田氏は「それぞれの施設に特化した体験を提供できるほか、業務の効率化や生産性の向上にも貢献できる」と自信を示した。 澤田氏は、「今後ソリューションプロバイダーを拡大していくとともに、導入施設と台数を増やしていきたい」と意欲を示した。