石破茂首相は１日夜の就任会見で、日米同盟の強化につながるとして、在日米軍の法的地位を定めた地位協定を改定する方針を表明した。写真は２０２１年３月、東京の防衛省で撮影（２０２４年　代表撮影）

Nobuhiro Kubo ［東京　１日　ロイター］ - 石破茂首相は１日夜の就任会見で、日米同盟の強化につながるとして、在日米軍の法的地位を定めた地位協定を改定する方針を表明した。在日米軍に特別な地位を認めた同協定の見直しは、日本側がかねてから課題と捉えてきたが、本格的に公約として掲げた政権はなかった。 石破首相は「日米地位協定ができて以来、ずっと議論はあった。一朝一夕で変わるとは思っていないが、だからといって諦めていいとは全く思っていない。着実に取り組んでいく」と語った。 石破首相は、日米同盟の強化につながるとして、国内で十分な訓練ができない自衛隊が米国に基地を置くことを提案。日本が基地を設置すれば米国側も自衛隊の法的地位を検討する必要が出てくることから、「地位協定の改定を当然伴う」とした。必要に応じて与党に議論を求めていく考えを示した。 石破首相は小泉純一郎内閣で防衛庁長官、福田康夫内閣で防衛相を務めた。防衛庁長官時代の２００４年８月、沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に米軍のヘリコプターが墜落。米軍は事故現場を封鎖し、日本側が捜査に入れなかった経緯がある。 日米地位協定は１９６０年に締結した。日本政府が米軍基地内の環境管理を確認できるようにするため２０１５年に補足協定が追加されたが、協定そのものが改定されたことはない。 ＊写真を差し替えました。