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イギリスで1970年代から90年代にかけて、広く用いられていた血液製剤の血液にHIVウイルスや肝炎ウイルスが混入していたことにより、3万人以上が感染し、約3千人が死亡した。政府が設置した調査委員会は2024年5月20日、政府の責任を認める最終報告書を発表。これを受けてスナク首相が謝罪し、政府は被害者補償のための計画をまとめた。一体なぜここまで時間がかかったのか。 【画像】被害者支援団体を立ち上げたエヴァンス氏は、薬害問題で父を亡くした

イギリスでも起きていた日本と同様の薬害問題

主に血友病（出血時に血が止まりにくい病気）患者に対して使用されていた、ヒトからの血液を原料とする非加熱血液製剤。日本でも起きた薬害エイズ事件と同様、非加熱のままの血液製剤にウイルスが混入していたことで患者がHIVや肝炎に感染した。また、血液製剤は血友病患者以外に出産や手術などで輸血を受けた人の感染も引き起こした。 1970年代に従来の血友病の治療法であった輸血に代わって手軽で安価な血液製剤が導入された。ただ、血液製剤は何万人もの血液から必要な要素を抽出、濃縮して製造されたものであるため、一人でもウイルスに感染しているドナーがいると感染のリスクが及ぶ可能性が指摘されていた。当時は使用する血液のスクリーニングやウイルスを不活性化する加熱処理はまだ行われていなかった。 さらに、外国産の血液製剤が輸入されるようになったことが、感染の危険性をより高めたと言われている。特にアメリカでは献血者に報酬が支払われる制度だったため、囚人や薬物依存者などHIVや肝炎に感染している確率が高いとされるドナーからの血液が含まれていた。 当時も感染リスクは指摘されていたものの、政府の対応は後手後手に回った。1982年、アメリカでHIVに感染しエイズを発症した血友病患者の死亡が報告され、翌年にはWHO（世界保健機関）などが血液製剤のリスクを警告。イギリス政府は問題を認識しながらも、血液製剤の供給を優先し続け、患者にリスクを伝えることはなかったという。 1984年まで血液製剤の加熱処理は普及せず、C型肝炎検査を導入したのも90年代に入ってからだった。先進国の中でも最も遅い対応だったと言われるイギリス、結果的に血友病患者の少なくとも3650人、輸血を受けた人の2万6800人がHIVや肝炎に感染したと推定されている。