【全国129信用組合】金利上昇による「業績浮上力」ランキング修正版を公開、トップ3には大阪勢がランクイン
日本経済の大宗を占める小規模事業者を、金融面で支えるのが全国の信用組合だ。そこで3条件7指標で財務分析を行い、「金利上昇『業績浮上力』ランキング」を作成した。特集『新・銀行サバイバル メガバンク 地銀 信金・信組』の#9では、全129信組を対象としたランキングを一挙公開する。(ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男) 【この記事の画像を見る】 ● 信用組合を3条件7指標で評価 金利上昇「業績浮上力」ランキング 「令和3年経済センサス-活動調査」(総務省統計局)によると、日本の全企業数は約337万社。そのうち、小規模企業(従業員規模20人以下の製造業、建設業、運輸業と、従業員規模5人以下の卸売業、小売業、サービス業)は約285万社で84.5%を占める。 そんな日本経済の大宗を占める小規模企業を主要顧客とし、資金繰りや決済などの金融仲介機能を提供しているのが、全国各地の信用組合だ。 営利を求める金融機関ではない信組は、小規模企業に最後まで寄り添い、万が一の際のセーフティーネットとして機能することが期待されている。そのとき、一定程度の利益を上げて財務的な体力を蓄えていなければ、リスクを取って地元の小規模企業を支えることはできない。 そこでダイヤモンド編集部では、QUICKの協力を得て、「QUICK Finer Compass」から全国の信組の財務データを取得。「収益力・効率性」「財務の健全性」「地域密着度・融資積極性」の三つの条件と、七つの指標を使って財務分析を行った。その上で、七つの指標それぞれを点数化して100点満点で総合得点を算出し、点数が高い順に並べた「金利上昇『業績浮上力』ランキング」を作成した。 次ページでその結果を公開する。トップ3には、大阪府の信組がランクインした。 【訂正とお詫び】 「週刊ダイヤモンド」2024年12月21日号57~59ページにて、「金利上昇『業績浮上力』ランキング」と題し、信用組合を対象としたランキングを掲載しましたが、一部の指標に誤りがありました。読者の皆さま、関係者の皆さまにお詫びするとともに、次ページにて、訂正したランキングを掲載いたします。なお、「週刊ダイヤモンド」25年1月11・18日新春合併号でも、同様のランキングを掲載いたします。