拡大を続けるUSDC

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デジタル資産プラットフォーム提供のMHCデジタルグループ（MHC Digital Group）とサークル社（Circle）が提携し、オーストラリア及びアジア太平洋地域（APAC）にステーブルコインUSDCを導入する計画を10月1日発表した。 MHCデジタルグループはオーストラリアとシンガポールにオフィスを構えている。またMHCデジタルグループの創業者兼CEOであるマーク・カーネギー（Mark Carnegie）氏は2021年に暗号資産（仮想通貨）事業に事業転換して以降シンガポールに移住している。 同氏は「サークルは、規制されたステーブルコイン分野における長期的な勝者となる明白な候補であり、オーストラリアおよびその他の国々でUSDCへのアクセスを拡大するために協力できることを非常に嬉しく思います」とコメントしている。 今回の提携により両社は、オーストラリア全土のホールセール（金融機関などの大口業務）顧客にコスト効率が良く効率的なUSDCへのアクセス提供を検討し、将来的にこの地域で共同で事業機会を模索していく予定としている。 サークルの最高事業責任者（CBO）であるカシュ・ラザギー（Kash Razzaghi）氏は「モバイルを第一に考え、デジタルウォレットの利用に慣れた若い世代が多いアジア太平洋地域は、デジタル資産の採用において他地域より一歩先んじています。MHCデジタルと協力し、オーストラリアをはじめとする地域でデジタル金融の新時代を切り開くことに期待している」と述べている。 またこの提携により、MHCデジタルの店頭（OTC）取引サービスが正式に開始され、アジア太平洋地域全体の富裕層、ヘッジファンド、暗号資産事業者が同サービスの提供対象となるとのこと。同OTCサービスでは、機密性と効率性を確保した、大規模な暗号資産取引向けのカスタムソリューションが提供される予定だ。 日本市場でもUSDCへのアクセスが可能になる機運が高まっている。 国内暗号資産交換業者であるSBI VCトレードは昨年11月、サークルとの提携、および国内でのUSDC利用開始を目指すと発表。 今年2月には国内暗号資産取引所のコインチェックもサークル社との提携を発表している。