日本株、「労働力不足」でこれから大注目になる「プロ厳選・省人化ニーズ恩恵銘柄５選」を実名紹介
日本国内で賃上げが進む一方、省人化の需要も急速に高まっている。「人口減少と高齢化による人手不足」、「長時間労働や低賃金などの労働問題」、「AIやロボットなどの技術革新」などの背景から、今後もさらに多くの企業で省人化が進む公算は大きいだろう。 【マンガ】「長者番付１位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容 労働力不足と人件費の上昇圧力が続く限り、省人化は長期的な需要拡大が見込めるテーマとなりそうだ。国内企業の設備投資やIT投資、生産性向上に向けた投資の増加による恩恵を受けやすいとみられる企業に注目してみたい。
野村総合研究所（4307）
■株価(4月26日時点終値)3940円 人手不足とDX(デジタル変革)の進展という2つの波を乗りこなす支援を行う代表的な企業が野村総研だ。単なるシステム開発にとどまらず、顧客企業の現状を分析し、課題を明確にした上で、最適なソリューションを提案することを得意としている。提案を実行するためのITソリューションを自前で開発できるため、顧客の戦略立案からITの実装までを一貫してサポートすることができることは大きな強みだ。 利益率の高い共同利用型システム(特定の業界の企業が共通して利用するシステム)を提供できることも強みのひとつだ。顧客企業の業務効率化だけでなく、デジタル技術を活用した競争力の強化にも貢献することで、結びつきを強めている。 DXが急速に進む国内金融機関向けのシステム開発で高い実績と評価を得ているだけでなく、海外市場への進出も積極的に進めている。特に、DXの進展が著しい豪州や北米市場の比率は中期的に高まる期待は大きいだろう。苦戦している北米地域の立て直しが進めば、株価は水準訂正への気運を高める公算は大きいと考える。
ＢＩＰＲＯＧＹ（8056）
■株価(4月26日時点終値)4579円 システムサービスを提供するBIPROGY(旧社名:日本ユニシス)は、国内企業のDX需要を取り込みつつ、着実な成長を遂げている。地銀や信金向けなどの金融機関向けサービスに強く、地銀向けオープン勘定系システム「BankVision」、アウトソーシング(OS)の信金向け「OptBAE」に代表されるサービス提供型システムは強固な顧客基盤を築いている。 中堅SIer(システムインテグレーター)各社では、顧客の課題解決に特化したサービスを提案・提供するオファリングサービスモデルへの転換を進めている。その中でも同社は顧客基盤で圧倒的なリードを広げつつあるといえよう。 25.3期以降も二桁増益の基調が続く公算は大きいと考える。24年5月に発表予定の新中期計画のKPI(重要業績評価指標)や資本配分の方針は、今後の成長戦略を占う上で重要な注目点となろう。株価は最高値を更新しているが、同業他社と比較した株価指標面の割安感が強い状況と考える。
