写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、首相自身も処分対象とする検討に入った。3月19日、毎日新聞などが報じている。 「3月5日の参院予算委員会で、裏金事件について自身の処分を問われた岸田首相は、『法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい』とはぐらかしていました。 　しかし、2月15日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴されていた岸田派の元会計責任者（80）の有罪が確定。それを受け、首相は『私も処分を受ける』と周囲に漏らすようになりました。 　党内からは、あいかわらずの後手後手感に厳しい視線が向けられています」（政治担当記者） 　さらに、二階俊博元幹事長にも処分が下される模様だ。二階派の会計責任者や二階氏の秘書が直近5年で3526万円の不記載があったとして立件されている。これは、自民党現職議員で最多だ。 　しかし、「岸田首相の処分内容はとても悩ましい」と自民党関係者が苦笑する。 「裏金に関わった安倍派、二階派の議員約80人を4月上旬にも一斉処分する方針です。岸田首相は役職、不記載額、説明責任の果たし方などを考慮して処分内容を決める考えです。 　自民党には8つの処分がありますが、最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送られる公算です。続く『党員資格停止』『選挙における非公認』などにとどまるものと見られます。 　一方、岸田首相と二階元幹事長はこの処分より重くならないと、茂木敏充幹事長が言った『上に甘くて下に厳しい組織であってはならない』との方針に逆行します。 　ですが、仮に岸田首相に『離党勧告』がおこなわれた場合、『自民党員ではない議員が党の総裁になる』という前代未聞の異常事態になります。もちろん無所属でも首相の座にはつけますが、そうなったら議会運営は立ち行かなくなるでしょう」（同） 　しかし、報道各社が3月中旬におこなった世論調査の内閣支持率は朝日新聞が22％、FNN・産経合同調査が23.2％、NHKが25％、毎日新聞に至っては17％と超低空飛行が続いている。国民が厳しい処分を求めているのは間違いないだろう。 　ニュースサイトのコメント欄には、 《そもそも岸田はなぜ辞職しないのか》 《一般社会だと裏金（横領・着服）は懲戒免職になることも往々にしてあります。自民党の役職停止？公認なし？それは処分と言えるほどのものなのか？》 《離党・辞任しないという逃げ道はあるけどそんなことは国民が許さない》 　など怒りの書き込みが目立っていた。サプライズが好きな岸田首相だが、自らの処分にはどのようなサプライズを繰り出すのだろうか。