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2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第3回 『日銀が「リーマン・ショックの最後の引き金を引いた」…日本経済を「完全に終わらせた」日銀が次に起こす「世界的バブル崩壊」』より続く

「ジャパンマネー」が米国債を買い支えている

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エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:リーマン・ショックの前、当時のFRB議長のアラン・グリーンスパン氏が、利上げしているのに長期金利が上がらないことを「コナンドラム(謎)」と表現して話題になりました。結論から言うと、中国が米国債を大量に購入していたのがその理由でした。当時は結局、利上げでバブルに歯止めをかけられず、リーマン・ショックが起きてしまいました。 エミン:リーマン・ショック時と違い、いま米国債を買い支えているのはジャパンマネーです。日本が米国債を買っていなければ、アメリカの国債市場は崩壊していてもおかしくない。これまで最大の買い手だった中国がもはや米国債を買っていないからです。米中対立の影響で、中国は米国債保有額をピークの半分程度に減らしていますから。 しかもFRBは量的緩和(QE)を終了し、逆に量的引き締め(QT)をやっています。FRBも、もう米国債を買っていない。 さすがにアメリカの景気見通しが怪しくなってきたので、FRBはQTのペースを縮小しましたが、QT自体は続けています。結果、米国債の大きい買い手は日本しかいなくなっている。