気象庁は8日、能登半島地震発生から1週間が経過し、地震回数は緩やかに減少しているものの、活動が活発な状態が続いているとして「今後約1カ月、最大震度5強以上の地震に注意してほしい」と呼びかけた。震度5強程度以上が起きる確率は発生当初の2分の1ほどになったが、平常時の100倍を超えているという。 海底で規模の大きな地震が発生した場合は、津波へも注意するよう強調した。 気象庁によると、地震活動は昨年まで能登半島北部が中心だったが、1日夕の震度7の地震で約150キロの断層がずれた可能性があり、半島全体に広がった。震度1以上は1日午後4時から8日午後1時までに1219回だった。 マグニチュード3.5以上は8日午前9時時点で452回。発生後の同様の期間で比較すると、1983年の日本海中部地震は310回前後、2016年の熊本地震は240回前後だった。 気象庁は、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっており「危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい」としている。
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