日本郵政とJR東日本は21日、両社の資源を活用して地域を活性化させるための連携協定を結んだと発表した。2024年度以降、駅の中に郵便局を設置する一体運営を広げて地域の交流拠点にするほか、駅で荷物を受け取れるようにするなど物流の効率化も図る。地方で加速する人口減少や人手不足といった両社が直面する課題にタッグを組んで対応する。 ゆうちょ銀行とモバイルSuica（スイカ）の連携などデジタル化の促進も含めた五つの項目で合意した。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「しっかりと成果を出し、他のJR各社とも連携できればいい」と語った。JR東の深沢祐二社長も「両社のネットワークを組み合わせ地域を支えたい」と意気込んだ。 既に2カ所で実施している郵便局と駅の窓口業務の一体運営では、24年度に千葉県の安房勝山駅と栃木県の蒲須坂駅、25年度に千葉県の鵜原駅に広げる計画だ。将来的には行政の窓口機能も加えるなど集客力を高め、両社のサービスをより多くの人に使ってもらえるようにする。
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