日本製鉄社長“買収で貢献”承認訴え

12/26(木) 9:06配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

日本製鉄の今井正社長は、アメリカのUSスチール買収計画は雇用を守り、アメリカの製造業を強化することに貢献できると説明し、買収によるメリットを改めて強調しました。今井社長「この買収の米国経済に対する本質的な価値をバイデン大統領に理解していただければ、承認されるのではないかと考えている」　USスチールが本社を置くピッツバーグ近郊のクレアトン市の市長も「買収しか選択肢は残されていない」と訴えました。リチャード・ラッタンジ市長「ここ数日の間でも、買収を承認するよう求める書簡をバイデン大統領に送っている。『あなたの助けが必要です』と」　買収を巡ってはバイデン大統領に判断が一任され、来年1月7日までに承認するかどうかを判断するとみられています。（「グッド！モーニング」2024年12月26日放送分より）

テレビ朝日