殺傷武器搭載でも輸出可能 政府、自公協議で見解示す
政府は23日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議で、現行制度で認められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解を示した。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する装備の第三国への輸出を解禁したいとの考えも提示した。 協議後、両党出席者が記者団に明らかにした。両党は引き続き協議し了承する方向。輸出対象が殺傷能力のある武器に広がり、国際紛争を助長するとの懸念も出そうだ。 政府は、殺傷武器を構成する部品については、自衛隊法上の武器に当たらないとの認識も示した。航空自衛隊で不用になるF15戦闘機のエンジンの輸出が念頭にある。 殺傷武器を巡り政府は協議で、安全保障上の協力関係にある国への輸出が認められている「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5分野に該当すれば、任務や自己防護のために必要な武器を搭載していても輸出可能と説明した。
