【10月11日 AFP】ノルウェーのノーベル賞委員会（Norwegian Nobel Committee）は11日、2024年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations）に授与すると発表した。 　同委員会は、「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃者の証言によって示してきた」功績を授賞の理由に挙げた。 　委員会はまた、1945年の原爆攻撃を受けて発展した国際的な「核のタブー」が「圧力を受けている」と警鐘を鳴らし、「今年の賞は、この核のタブーを守る必要性に焦点を当てた賞である。私たちは皆、特に核保有国には責任がある」と述べた。 　日本被団協の箕牧智之（Toshiyuki Mimaki）代表委員は受賞を「夢の夢」と表現し、改めて核廃絶を訴えた。 　石破茂（Shigeru Ishiba）首相は11日、日本被団協が2024年のノーベル平和賞に決まったことを受けて祝意を示し、「授与されることは極めて意義深い」と述べた。 　欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員会委員長は、日本被団協が授与したことを歓迎し、この賞は「力強いメッセージだ」と述べた。 「広島と長崎の惨禍は、いまだ人類に重くのしかかっている。だからこそ、日本被団協の主張はかけがえのないものだ。私たちには記憶する義務がある。そして、核戦争の恐怖から次の世代を守るというさらに大きな義務がある」とX（旧ツイッター）に投稿した。 　映像前半はノーベル平和賞の発表、11日撮影。後半は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員、木戸季市事務局長の資料映像。2020年と2022年に撮影。(c)AFPBB News