南海トラフ巨大地震で日本を失わないために
＜能登半島震災のインフラ復旧の遅れを見ると、将来の震災の救援・復興支援体制は大丈夫かと不安になる＞
能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、一日も早い復興をお祈りする。 【グラフ】日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている 日本経済を破壊しかねない「南海トラフ」大地震が数十年以内に起きる可能性が高まっているだけに、これを機に地震と国運の関連を考えてみたい。 1755年11月、ポルトガル沖の海底で起きた大地震は、津波と火災でリスボンを破壊し、約6万人の死者を出した。16世紀にはスペインと世界を二分する勢いのポルトガルだったが、17世紀に新興のオランダ、イギリスに香辛料貿易を牛耳られ、一時スペインに併合されて勢いを失い、この大地震でとどめを刺された、と言われる。 日本も、ものづくり、終身雇用、滅私奉公の大企業を核とする経済モデルを脱却し切れないうちに、GDPの順位がずるずると落ち始めた。その上、南海トラフ大地震が起きて、原発や企業間のサプライ・チェーンが破壊されたらどうなるのか。 そこで思い立って、チャットGPTに聞いてみる。「世界の歴史で、地震のために滅びたメジャーな文明はあるかい？」。5つほど挙げられた回答の中で、もっともだと思ったのは、クレタ島のミノア文明だけ。紀元前1600年頃、地中海サントリーニ島の大噴火で起きた津波などで破壊され、その後放置された。つまり、よほどの地形破壊がない限り一つの大都市、文明が地震だけで消えることはない。江戸幕府も1855年の安政大地震で滅びたのではない。 だが、南海トラフ大地震が起きた場合、救援・復興支援体制は大丈夫だろうか？ 膨大な人員、資材、資金が必要になる。能登半島地震は個々のケースの報道ばかりで全体像が分からないのだが、現地にはトイレの問題から始まって、道路が復旧しないから救援物資が届かない、重機が来ない、ボランティアも来られない、電気や水道が復旧しない、という不満がある。 ■断層地帯の原発は閉鎖の検討を 日本で地震のような天災が起きた場合、災害対策基本法を根拠に内閣府が関係省庁を調整する。今回、内閣危機管理監の発表資料を見ると、防衛省・自衛隊から全国知事会、消防、日本医師会、日本水道協会まで、人員や資材、バキュームカーの派遣等々、至れり尽くせりに見える。 しかし今回道路の修復が肝要だったのに、それに最も適した自衛隊の施設科（工兵）の人員派遣は十分だったのだろうか。そもそも今回、内閣危機管理監は入院中で、石川県知事は元日で東京の自宅におり、リーダーシップと危機感に欠けていた。
