だから、多くの人にとっては実は基礎控除10万円のみの引き上げということになっているので、私達そもそも今インフレと賃上げと円安でこの取り過ぎた税収を少しでもお返しして、インフレでいろんな物の値段が上がってますから手取りを増やしてそのインフレに打ち勝ってもらいたいということで、取りすぎた税金をお返しするということを言っています。 しかし、例えば年収300万の人でいうと、サラリーマンで年1万円（の手取り増）。サラリーマンじゃない方だと、年間5000円返ってくるといっても、それはとてもインフレに対抗できる手取りの増加ではないのでその中身自体も極めて不十分だし、何より先ほど申し上げた3党の幹事長合意に反していると思いますね。 （※家計への影響は玉木氏による試算です） ■インフレはすべての働く人に影響する。基礎控除の引き上げを Q）今回示された政府案では部分的にしか恩恵が及ばないとのことですが、玉木さんとしては給与所得控除ではなく、基礎控除を引き上げるべきとのお考えか そもそもこれまでの税制改正でも、いろんな働き方が出てきているので給与所得控除を減らして基礎控除を上げるという税制改正をしていますよね。 インフレはサラリーマン・サラリーウーマンに限らず、全ての働く人に影響を与えているので、上げるのは基本的には基礎控除を今の48万円から75万円引き上げて、123万円ならいいと思うんですよ。基礎控除を123万円にしてくれればですね、うまく収まると思うし。生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金をいただかないというのが憲法25条の生存権に基づく基礎控除の基本的な考え方ですから。48万円という絶対額で1年間生きていけるのかと。48万円までは税金を取りませんよと言ったって、48万円では生きていけませんよね。 そもそも長年続いてきた48万円という基礎控除の水準自体どうなんだっていうこともね、今回は考えるべき。その意味で我々は123万円に、基礎控除を引き上げようということを提案しています。