住民税も理解しよう

平成19年までは所得税率は4段階（10％、20％、30％、37％）でした。住民税も3段階（3％、10％、13％）の税率となっていました。 平成19年に地方税が一律10％となり、納税者の負担合計額を同じにするために、所得税率が6段階（5％、10％、20％、23％、33％、40％）となったのです。その後平成27年から、所得金額4000万円以上に45％の税率が追加されて7段階になりました。

図表2

＜復興特別所得税＞ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなっています。

日本の所得税は高いのか

以上、年収800万円の会社員を例に、所得税の計算方法や住民税などについて見てきました。 所得税の税率は、昭和には最高70％までありましたが、消費税導入後、引き下げられてきました。 実際に適用される税率ごとに、どれくらいの割合の方がいるのかを見ると、財務省令和4年度の資料によれば、最低の税率（5％）が適用される方が約6割を占めます。また、8割強の方にとっては、適用される税率は10％以下となっており、アメリカ、イギリス、フランスに比べると所得の低い層には、日本の所得税は有利といえるでしょう。

図表3

出典 国税庁　No.2260 所得税の税率 国税庁　平成19年から所得税と住民税が変わりました（税源移譲） 財務省　所得税の負担はどう変化しているのですか？ 執筆者：北山茂治 高度年金・将来設計コンサルタント