マイホーム購入時、絶対に避けたい〈地価が下がるエリア〉とは【専門家が解説】
マイホームを購入したものの、コントロールできないのが市場価値。しかし、「今後価値が下がる可能性の高いエリアを予想することはできる」と、住宅ローンに詳しい公認会計士の千日太郎氏は言います。千日氏の著書『住宅破産』（エムディエヌコーポレーション）より、詳しくみていきましょう。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分
地価が下がるエリアを「立地適正化計画」から予想する
マイホームの購入後の市場価値（地価）については、自分でできることは極めて限られてきます。しかし、少なくとも今後価値が下がる可能性の高いエリアを予想することはできます。国土交通省が平成26年8月に施行した改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画をチェックするのです。 立地適正化計画とは? 今後、地方都市では高齢化が進んで福祉や医療費の増加は避けられません。一方で働き手になる若年層の人口は減少しています。これまでの地方都市は高度成長期に拡大路線を取って膨張して来たのですがそれでは効率が悪いというので、これをコンパクト化して効率化しようというのが、立地適正化計画の狙いです。 ・居住誘導区域に緩やかに住民の居住エリアを誘導していく ・都市機能誘導区域に医療、福祉、商業施設を誘導していく ・拠点間を結ぶ交通サービスを充実させる このように駅前を中心に都市機能誘導区域や居住誘導区域にして、医療や福祉施設をまとめて立地して高齢者をはじめ住民達が公共交通手段で手軽にアクセスできるようにしようという内容です。 居住誘導区域外は市場価値も使用価値も下がる つまり、居住誘導区域外のエリアは今後取り残される運命にあるということです。地方の市バスは赤字路線を抱えています。一部にはこれを民営化しようという動きなんかもありますが、赤字では手をあげる民間企業はなかなかありません。だからと言って急にやめるわけにもいかないので、徐々に居住区域を利便性の良い場所に誘導しようとしているのです。 居住誘導区域外では近所の市立病院は統廃合によって無くなり、バスの停留所も無くなっていくのです。市場価値はもちろんですが、使用価値も下がってしまうでしょう。 立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている都市については、国土交通省のホームページで各団体が具体的にどのエリアを居住誘導区域としているかを地図で調べられるようになっています。 これからマイホームを購入する人は、そうした居住誘導区域外のエリアやその境界線に近いエリアを買わないように注意してください。すでにそのエリアに入ってしまっている人は、早めに住み替えることをお勧めします。
