排出量削減のため3年前、日本政府は... 菅総理（当時） 「わが国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します」 当時の菅政権が、2030年度に46％削減の政府目標を掲げて世界にアピールしました。 では、実際はどうなっているのでしょうか。 温室効果ガス排出の推移を示したグラフです。最新のデータでは2013年からしばらくは減少傾向でしたが、気候変動問題に詳しい江守教授は… 江守正多教授　東京大学未来ビジョン研究センター 「再生可能エネルギー、特に太陽光発電が日本でも急激に増えて、それから原発がいくつか再稼働したことによって（この期間）順調に減っている。ただ太陽光発電が今、増加のペースが落ちていて、これまでと同じペースで（温室効果ガスを）減らしていくには、さらなる対策が必要」 実際、国連環境計画は、日本が掲げた46％削減が実現する可能性は低い、と警鐘を鳴らしています。そうした中- ■気候変動…エネルギーの未来は 10月29日、東北電力は宮城県にある女川原子力発電所2号機の原子炉を起動。東日本大震災の発生後、被災地での原発再稼働は初めてのことです。 岸田政権（当時）が原発回帰に舵を切って以降、温室効果ガス削減を掲げ、原発増設さえ視野に入れた日本のエネルギー政策。 その一方で、日本は化石燃料関連への補助金額がG7の中でも特に高く、2022年で総額3100億ドルと、GDPの6％近くに達しています。こうした状況について、江守さんは... 江守正多教授・東京大学未来ビジョン研究センター 「再生可能エネルギーの主力電源化ということは、（国内で）温度差があるように見える。電気代やガソリン代が上がって困る人たちには手当が必要だとは思うが、気候変動対策には少なくとも逆行している。同じお金をもっと、化石燃料をベースにしたエネルギーとか産業から、エネルギーの消費を減らす方に、制度改革とか支援が本気で議論される必要がある」

一貫した姿勢を見せられない日本のエネルギー政策。もはや四季すら危うくなった日本の未来は、どこへ向かうのでしょうか。