■子育て政策　候補者に聞く 春日市や筑紫野市などを選挙区とする福岡5区の候補者に聞きました。 参政・新　岡部吉高候補（42）「減税と積極財政で日本人の所得を倍増させる。それで根本的な改善につながると思いますのでまずは経済対策で抜本的な改善」 維新・新　松尾嘉三候補（56）「（大阪では）維新の会が幼少教育から公立大学までの無償化を完全にやったわけではありますが、公立大学までとはいわず国立大学私立大学までもなんとか手当ができないかなと」 立憲・前　堤かなめ候補（64）「保育料を0～1歳も無償にしていきたい。子供の給食費を公立小中学校の給食費を無償化にする。やはりこれは地域格差があるのはおかしいと思っています。国の役割だと思います」 無・新　タコスキッド候補（48）「おむつ定期便であったりとか無償化であったりとかあらゆることはやっていくべきだと思っています。しかもその財源っていわれるものが増税に結びついちゃうんですけれど、そこは完全に国がやるべき」 自民・新　栗原渉候補（59）「市町村によって違う、なんで違うかといったら財政力です。地方財政力の差のために子育て支援が住むところで違うというのは本来あってはならないこと。そこに対しては国が支援していく」 1人の女性が生涯で出産する子供の数を示す合計特殊出生率は去年「1.20」と、過去最低を更新しました。 少子化の背景にある経済的な不安や仕事と子育ての両立などの課題に政治家がどう向き合うのか。 有権者に響く、活発な論戦が期待されています。衆議院選挙は、10月27日に投票と開票が行われます。