推進派市議の一人は「執行部と議会が一緒になって進めてきた事業で、今も間違っているとは思っていない。見直すのなら予定地の活用策を早急に示すべきだ」と反発を強める。

　市によると、20年度から今年度までの事業費は、計画の策定や予定地の購入などで約7億円。田んぼだった予定地は造成され、地盤対策工事が進むが、3月で整備はストップする。その後の活用策は決まっていない。

　市は今後、弁護士や学識経験者らでつくる諮問委員会を設け、事業費や予定地の選定経緯などを検証する。江藤氏は「今後も議会と厳しい関係が続くことは覚悟している」とした上で、「諮問委員会で予定地の活用策を検討してもらう。予算を市民サービスの充実に回し、来年度以降、小中学校の給食費無償化などに取り組みたい」と話す。