子育て政策、無償化にはどんな制度がある？　2024年以降分もまとめて解説

ここ数年、子育て世帯への支援が拡大し「無償化」という言葉を聞くことは珍しくなくなりました。 そこで、子育て世帯への無償化支援について2023年～2024年以降の情報をお伝えします。

0～2歳児の保育料無償化

現在、国の制度においては、幼児教育・保育の無償化として、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3～5歳の子どもの利用料金が無料になっています。0～2歳児については、上の子が保育園児の場合は、第2子は半額、第3子以降は無料、住民税非課税世帯の場合は無料となっています。 しかし、2023年4月からは福岡市で、2023年10月より東京都、市川市などで第2子の保育料を上の子の年齢にかかわらず無料としています。また、大阪市では2024年9月から第2子無償化の予定です。その他の自治体でも第2子の保育園利用料無料の動きが広がっています。

小中学校給食費の無償化

小中学校で広まっている無償化は給食費です。国は、学校給食費無償化に向けて検討している状況ですが、国の対応を待たず、多くの自治体では給食費を無償化しています。2022年には金沢市、浜松市や青森市、備前市、2023年には港区や葛飾区、市川市などで実施されています。 多くの場合、公立小中学校が対象ですが、坂戸市では、2023年度より私立学校に在学している場合でも、給食費相当額を補助したり、桐生市では私立学校に通う第3子以降に給食費相当額を補助予定だったり、私立学校に通う世帯にも補助する自治体もあります。 その他、備前市においては、ドリルなど学用品費も無償化されています。

高校の授業料無償化

現在、高校の授業料は一定要件にあてはまれば、授業料が無償化されます。私立高校、公立高校とも無償化が実施されていますが、国の所得制限基準は、世帯年収590万円までなら支援金額は39万6000円まで、世帯年収910万円までなら11万8800円までとなっています。いずれも授業料がこの金額より低ければ、支援額は授業料までです。 ただし、各都道府県では、国の支援額に上乗せして支援を行っています。たとえば、大阪府では、世帯年収590万円までの世帯においては、大阪府の補助と合わせて授業料が60万円まで補助され、年収800万円までなら39万6000円と国の基準より手厚い支援を行っています。 しかし、2024年度からはこの内容をさらにパワーアップさせ、公立、私立とも3年生の授業料から段階的に無償化支援を拡大させ、2026年度には授業料を所得制限なしで全額無償化すると発表しています。