東南・南アジアの海上保安当局から幹部候補招くプログラム、１０期生９人が国交相を表敬訪問
東南・南アジアから海上保安当局の幹部候補を招く「海上保安政策プログラム（ＭＳＰ）」第１０期生の男女９人が２７日、中野国土交通相を表敬訪問した。１０月に開講した１０期にはアジア以外で初めて、太平洋島嶼国パラオからフランシス・トゥケル大尉（３２）が参加している。
ＭＳＰは毎年１０月～翌年９月の１年間、各国から集まった職員が寝食を共にしながら政策研究大学院大（東京）と海上保安大学校（広島）に通い、国際海洋法や国際関係論などの専門知識を英語で学ぶ。論文審査を受けて修士（政策研究）も取得する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、９期までに１０か国から６９人が派遣された。
パラオ司法省の海上警備・魚類野生生物保護部に所属するトゥケル氏は「同期とネットワークを築き、私の組織にも恩恵をもたらしたい」と抱負を語った。中野氏は９人に対し、「（ＭＳＰには）相互理解の醸成と交流の促進という意義もある。環境や習慣が違う異国の地での生活、勉学は大変だと思うが、大きな財産になるはずだ」と激励した。
１０期にはこのほか、▽バングラデシュ▽インド▽インドネシア▽モルディブ▽フィリピン▽スリランカ▽日本（海上保安庁）――から２７～３９歳の職員が参加している。
