金利上昇、企業の4割近くで「マイナス影響」
―金利上昇による企業への影響調査（2024年4月）―
日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。 アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関では預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。 日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。 そこで、帝国データバンクは、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。
金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が4割近くに
金利の上昇は自社の事業にとってプラスの影響とマイナスの影響のどちらがより大きいと思うか尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」が37.7％で4割近くとなった。次いで、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が33.2％で続いた。 一方で、「プラスの影響の方が大きい」は2.8％にとどまった。なお、「影響はない」は14.4％となった。 「マイナスの影響の方が大きい」としている企業からは、「借入金利の上昇は少しずつ始まっている。現時点で借り入れが困難になるほどの影響は出ていないが、新規の借り入れを検討するときにネックとなる可能性は否めない」（化学品製造）との声にあるように、借入金の支払利息の増加といった直接的な影響を見込んでいる企業がみられた。 また、「有利子負債はなく、直接的な負担が増えることはないが、一般的に設備投資が冷え込んだ場合、受注環境は厳しくなる」（建設）のように、借入金が少ない企業においても、金利の上昇が取引先の業績に影響を及ぼし、設備投資意欲が抑制されることを懸念する声が聞かれた。 一方で、「プラスの影響の方が大きい」としている企業からは、「無借金経営で預金量もある程度持っているため、金利上昇はプラスになる」（不動産）といった直接的な影響を受けている様子がうかがえた。 「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業からは、「仕入商品に海外製品が多いため、円安の影響で仕入価格の上昇が続いて厳しい状況。金利が上昇し、少しでも円高に振れることがあれば負担は軽減されると考えている。ただ、変動金利で受けている融資も若干あり、金利の上昇は一概に喜べない状況ではある」（娯楽サービス）といった声が聞かれた。
