新NISAは投資のきっかけに大いに貢献しているが、今後の拡大には知識の普及と賃上げも必要
フィデリティ投信が毎年実施している「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」で新NISAの利用実態を多面的に分析したところ、新NISAは投資開始の重要なきっかけになっているものの、一段の普及には金融教育の拡充、また、賃上げが重要なポイントになることがわかった。調査結果を分析したフィデリティ・インスティテュートの主席研究員の浦田春河氏(写真)は、「若い世代は老後資金の財源として自助努力制度への期待が高く、非正規雇用者を含めた勤労者に対する教育機会の拡大は今後の課題」と語っている。アンケートは2010年から実施し、今回で11回目。今回から新たに労働人口の4割弱を占める非正規雇用者も調査の対象に加え、新NISAによって新たなフェーズに入ったといえる個人の金融行動の実態を調べている。
投資家比率は、全体で48%。前回調査と比較ができる正規雇用者の投資家比率は昨年の51%から54%に上昇した。非正規雇用者の投資家比率は33%だった。この投資家の中で、「投資を始めた」という回答は、1万人のうち928人で約1割に相当する。鳴り物入りで導入された「新NISA」の効果として約1割の投資開始というのは、やや物足りない感じは否めない。ただ、投資を始めた人に、始めた理由を聞く(複数回答)と、「新NISAの登場」が63%で圧倒的に多く、新NISAが投資のきっかけに大いに貢献していることはわかる。これに続くのは「インフレの進行」、「投資知識の増加」、「世の中の雰囲気」などが挙げられた。
そして、新NISAをきっかけに投資を始めた人(586人)の内訳をみると、正規雇用者ではZ世代(20~27歳)が67%と最も多く、次いで中堅層(37~52歳)の65%だった。非正規雇用者では年代的には中堅層が69%で最も多かった。年収は、男性は「500~700万円未満」が31%と最も多く、女性は「300~500万未満」が28%と最も多い比率だった。年収は男女ともに300万円以上の層は幅広く分布していて、特に年収の違いによって投資を開始することに行動の違いはないようだ。特に女性は年収300万円未満の人が15%(男性は8%)も投資を始めており、年収の高い低いにかかわらず投資への関心は強いことがうかがえた。