「もう行政に頼った防災は成り立たない」「自分の身は自分で守れ」…防災ベンチャーの挑戦
こうした活動に加え、学校教育で防災を学ぶことができる「デジ防マップ」の開発・普及にも取り組んでいるというRainTech。目指すのは「デジタル防災」の社会実装だという。 「災害が増えていく中で、もう行政に頼っている防災は成り立たず、自分の身は自分で守るというマインドをもっと作っていかないと本当に大切なものを守れなくなってしまう。継続的にデジタル防災の社会実装を進めていきたい」
RainTechの取り組みについて、山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は「行政と連携し、行政が持っているデータを取得することが重要だ」と述べた。 「独自でデータを取っている会社もいるが、交通や防災に関するデータでは限界があるため、行政と連携する必要がある。なぜならデータの有無が防災サービスを社会実装・提供する際の質に大きく関わってくるからだ。行政もこれまではシンクタンクのように集めたデータを発表するだけだったが今後はどう防災に繋げるか、社会を良くするために使うかを考える必要がある」 加えて、「災害の多い日本だからこそ、防災・減災のためのサービスを作れば輸出できる。実はグローバルな観点でも注目分野の1つなのだ」とビジネス領域における可能性を指摘した。 (『ABEMAヒルズ』より)