【2024年8月1日から】父が「介護施設」へ移りたいと言っていますが、8月から「負担額が増える」と聞きました。月額いくらに上がるのでしょうか？
高齢者が病院から介護施設へ移ったり、自宅介護から施設に入居したりするときに、入居する人の年金・貯金で施設での費用負担をまかなえるのか、入居する人と家族は気になるのではないでしょうか。 2024年8月から、介護施設に入居している人の負担額が引き上げられました。負担額が上がる人はどんな人なのか、月額いくらに上がるのか本記事で試算します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
介護施設での負担額が増えるのは、どんな人？
今回の改定の対象になるのは、公的な介護施設に入居している人やショートステイを利用している人のうち、図表1の第1段階から第3段階（2）までの所得者です。 図表1
厚生労働省 令和6年8月からの 特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について 公的な介護施設は、大きく分けて3つあり、それぞれ対象者やサービス内容が異なります。 （1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 自宅介護が難しい人向けの施設で、原則として要介護3以上 （2）介護老人保健施設 リハビリなどを行い、家庭への復帰を目指す施設で、要介護1以上 （3）介護療養型医療施設 医療を受けながらの長期療養ができる施設で、要介護1以上 民間の介護施設には、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。民間の介護施設利用者は、今回の改定対象ではありません。
負担額はどのくらい増える？
改定で負担額が上がったのは、家賃にあたる「居住費」の自己負担額で、日額60円の負担増になります。図表1の第1段階にあたる人が特養（介護老人福祉施設）や老健（介護老人保健施設）などでの多床室（1部屋に2人から4人）を利用する場合は、負担額は0円で変更はありません。 一例をあげると、特養などで従来型個室を利用した場合に、第1段階では日額320円が380円に変更され、第2段階では420円から480円に、第3段階では820円から880円になりました。 負担額増加の対象となる人は、1ヶ月を30日として計算すると月額1800円、年額では2万1600円の負担増となります。
