特殊詐欺1.8億円被害「裁判になる、金必要/和解金必要」 岐阜市の80代女性、男に手渡す
岐阜中署は6日、岐阜市の80代無職女性が、監督庁の職員のふりをした男らに現金約1億8670万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として調べている。過去5年の県内の特殊詐欺の被害額としては、昨年11月までに多治見市内で発生した約2億4350万円に次ぐ2番目の額。 署によると、昨年1月ごろ、監督庁の職員を名乗る男から「会社の情報を教えませんでしたか。これは犯罪で裁判になる。刑事裁判でなく民事裁判を進めるにはお金が必要」などと女性宅に電話があった。その後、11月下旬ごろまでの間に、監督庁や被害会社の役員をかたる男から「和解金がいる。弁護士費用を渡さなければならない」などと現金を要求され、監督庁の部下を名乗る男に複数回にわたり現金計約1億8670万円を手渡したという。 女性は1人暮らし。男の指示で、ATMから現金を引き出し、ある程度たまったところで現金を紙袋に入れ、自宅近くのコンビニ付近で手渡した。現金を取りに来た男は毎回同じではなく、複数人いたという。 男から電話が来なくなり、女性が電話をしてもつながらなかったため、不審に思った女性が昨年12月4日に110番し、被害を届け出た。
岐阜新聞社