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　元衆議院議員・井戸正枝氏のSNS投稿が波紋を呼んでいる。6月3日に「私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが、本年4月の前橋地裁判決で元町議の虚偽告白が明らかになりました。十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。投稿も削除します。町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」とX（旧ツイッター）にポストしたものだが、インプレッション数は4日朝の段階で500万を超え、「今更!?」「全てが遅い」「絶対反省してない」などと厳しいコメントがついている。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が問題点を解説するーー。

立候補予定者の身体検査は資源が不足する小政党のほうが難しい

　衆議院・参議院の立候補予定者を公認することはいずれの政党にとっても難しいプロセスだ。一歩間違えると、立候補予定者の過去の経歴や発言などを巡ってスキャンダルが発生し、その政党自体が支持者や無党派層からソッポを向かれることもある。たとえ、当選見込みがない案山子の役割の立候補予定者を比例票の掘り起こしのために擁立するようなケースでも、その人物の質次第では逆に比例票を失ってしまうことにもなりかねない。 　通常の場合、政党の立候補予定者の公認は各都道府県連の上申に基づいて党本部が決定することになる。そのため、都道府県連の決定に余程のことが無い限り、党本部はその上申を受け入れることになる。 　自民党、公明党、共産党のような大政党の場合は熾烈な公認争いや人物審査が内部で繰り広げられるため、直ぐにバレるような問題を抱えた議員が選ばれることは少ない。（ただし、政権復帰時の自民党の立候補予定者の審査は人材不足で問題が多かったように思える。）したがって、立候補予定者の身体検査は様々な資源が不足する小政党のほうが難しいと言える。

立憲民主党の公認を得て過去に東京4区で選挙戦に臨んだ人物の鞍替え

　直近の事例であると、SNS上で国民民主党の立候補予定者のスキャンダルが目につく。ただでさえ同党は立候補予定者が少ない上に、過去に問題やスキャンダルを抱えた人材が擁立されることで、同党の朴訥としたブランドイメージに傷が付いてしまうことが多いからだ。 　具体的には、5月31日に発表された東京4区の井戸まさえ氏の公認発表には、政党が立候補予定者選定に抱える問題の全てを表している。井戸氏は立憲民主党の公認を得て過去に東京4区で選挙戦に臨んだ人物だ。その後、本人の弁では同党の都合により選挙区替えということになり、今回、国民民主党に乗り換えて東京4区に戻ってくることになった。