熊本市の地図

　熊本市の新庁舎建設計画を巡り、住民投票で賛否を問うよう求めている市民団体は25日、住民投票条例の制定を市に請求した。団体が集めて市選挙管理委員会に提出していた署名が、有権者の50分の1（1万2078人）を超える1万8988人分と確定したことを受けて請求した。 【写真】現在の熊本市役所 　市は要件を満たしているか確認後に受理。市長は20日以内に意見を付けて議会に条例案を提案、賛成が過半数になれば成立する。可決されても法的拘束力はないものの、市長と議会は尊重することが求められる。 　「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会」の会員ら約30人が、市役所で条例制定請求書と条例案を深水政彦副市長に手渡した。深水副市長は「請求を真摯（しんし）に受け止めたい。日程などを市議会と相談しながら法令に基づき適切に対処する」と語った。 　会は、可決を求める依頼文を全市議に渡したという。西川文武代表は「先の市議選では新庁舎建て替えは争点に入っていなかった」と指摘。「署名に込められた思いをくんでもらい、市民の意見を反映できる住民投票条例案に賛同してほしい」と話した。 　（藤崎真二）