長崎県は２８日、２０２３年度の県内私立学校における暴言や大声で怒鳴るなどの「不適切な指導」の認知件数が１３件だったと明らかにした。一方、体罰の認知件数は５件（前年度比１２件減）、体罰を受けた児童生徒は６人（同１６人減）だった。 　県議会文教厚生委員会で中尾正英総務部長が説明した。 　県内の私立小中高計４１校で、教員、児童生徒、保護者にアンケートを実施。今回から新たに不適切な指導を調査項目に加えた。 　県学事振興課によると、不適切な指導を行った教員は１２人、受けた児童生徒は４１人。いずれも授業中や部活動中が多かった。１人の教員が複数の児童生徒に同じタイミングで不適切な指導をした事案もあった。体罰を加えた教員は５人（同３人減）。内容は頭を軽くたたくなどで、負傷した児童生徒はいなかった。 　県は、体罰の未然防止や再発防止のため、校長会で体罰の具体例を挙げ説明したり、怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」研修を紹介したりしている。中尾部長は「依然として体罰がなくならないことや、不適切な指導に対する認識が不十分であるということを示すものとして、重く受け止めている」と述べた。