独自電子マネーの増加には消費増税も大きく影響

　こうした電子マネーが増加している要因のひとつには、消費増税の影響が挙げられます。まず、消費増税によって増えた経済的負担を少しでも解消したいため、消費者にとって値引きや商品購入時に貯まるポイントは大変嬉しいものです。そして電子マネーには、支払時に小銭を探す手間が省けたり、おつりとしてもらう1円単位の小銭を減らすといった効果もあります。現金で支払うといつの間にか小銭がじゃらじゃらと財布の中に増えてしまいますが、電子マネーを使えばスッキリと収納できます。こうしたニーズを受けて、各企業では競合他社に対する優位性を確立するべく、こぞって独自電子マネーの導入を進めているわけです。 　中には「あまり電子マネーの種類が多くなりすぎても困る」という懸念の声も聞かれますが、現在のところ電子マネーの統合は難しいといえます。技術面の課題がクリアできたとしても、電子マネーごとに特典などの差異がありますし、なにより各企業がまだ電子マネーの会員数増加に注力している段階だからです。いくら消費者側のニーズがあっても、企業側で消費者の囲い込みで競っているうちは協業に至らないでしょう。確かに現在も一部の企業で提携が行われていますが、グループ内や別業界での取り組みが多く、同業他社となると一気にハードルが上がります。 　こうした背景から、各企業で単独での囲い込みに限界が見えてきた頃、人気のない電子マネーが徐々に淘汰され、利用率の高い電子マネーが残った他サービスを吸収する、といった方向性に動くのではないかと予想されます。 　とはいえ、統合の可能性があるのはまだ先のことですし、電子マネーは消費者にとって嬉しい特典が満載なのも事実です。今は数多くの電子マネーから、自分が使いやすくお得なものを見つけて有効活用しましょう。