（写真：The Ryukyu Shimpo Co., Ltd）

　県は3日、北部地域で発生した豪雨災害の対応として、県議会11月定例会に6億291万円を盛り込んだ、追加の一般会計補正予算案を提出することを決めた。被災者の生活再建に向けた「災害援護費」として、これまでの災害で支給してきた見舞金とは別に、今回の豪雨災害を対象にした特例の見舞金を支給する。　 【写真】今井絵理子政務官、沖縄の豪雨被害を視察

　床上浸水などが該当する「準半壊」の世帯には50万円を支給する。 　今回の災害では全壊被害は報告されていないが、今後もし被害が明らかになった時のために、全壊世帯には200万円の支給を想定している。 　県の担当課によると、県議会で補正予算が可決された後に市町村を通じて受け付けを開始し、早ければ来年1月中にも支給が始まる可能性があるという。 　災害援護費として5850万円、氾濫した比地川を含む北部8河川のしゅんせつに1億9460万円、破損した国道331号の復旧強化費に1億9千万円などを計上する。 　追加の補正予算案には、県人事委員会の勧告に伴う職員の給与改定の経費として、33億2049万円も盛り込む。