中国人民銀、広範な景気刺激策発表-不動産・株式市場をてこ入れへ
(ブルームバーグ): 中国人民銀行(中央銀行)は24日、今年の5%前後の経済成長目標の達成に向け、これまでで最も広範な景気刺激策を打ち出した。成長減速と投資家心理の低迷を巡り習近平政権内に高まる懸念を浮き彫りにした。
人民銀の潘功勝総裁は北京で記者会見し、市中銀行の預金準備率を少なくとも2018年以降で最低水準に引き下げる計画を発表。主要短期金利の一つである7日物リバースレポ金利の引き下げも明らかにした。両方の引き下げが同日に公表されたのは初めて。
潘総裁はまた、苦境にある国内不動産市場を支えるための措置も発表。最大5兆3000億ドル(約762兆円)相当に上る既存の住宅ローンの借り入れコスト引き下げや、セカンドハウス購入に関する規制の緩和などを盛り込んだ。
預金準備率は0.5ポイント引き下げられる。これにより1兆元(約20兆円)の流動性がもたらされると潘総裁は述べた。中国は年内の適切な時期にさらに0.25-0.5ポイントの預金準備率引き下げを行う可能性もあると総裁は付け加えた。
7日物リバースレポ金利は現行の1.7%から1.5%に引き下げられる。
潘総裁は証券会社やファンド、保険会社が人民銀からの流動性を利用して株式を購入できるよう、スワップファシリティーを設立することも明らかにした。人民銀はこのほか専門の借り換えファシリティーを別途設立し、上場企業や大口株主が株式買い戻し・保有増に充てられるようにする。
総裁はさらに、低迷する中国株式市場に少なくとも8000億元の流動性支援を供給する方針を示し、株式安定化基金の設立を検討していることも明らかにした。
金融市場では人民銀の発表を受け、中国株が上昇。指標のCSI300指数は5営業日続伸し、一時4%高。今年の下げを埋める水準に近づいたものの、21年のピークからは依然として40%余り下げている。商品相場は小幅な上昇にとどまり、人民元は対ドルでほぼ変わらず。中国の10年国債利回りは一時過去最低を付けたが、その後2.06%に戻している。