必需品の「イヤホン」使うだけで法律違反の可能性も？ 認知度向上が課題の「技適マーク」
“いたちごっこ”に
東海総合通信局では、店舗で売られている無線機を試しに購入して基準に即したものかを調べる「試買テスト」を10年ほど前から実施していて、管轄する東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）で、毎年計10件ほどの店舗に、使用者が法に触れてしまう旨を伝え、販売しないよう呼び掛けているといいます。 さらに、インターネットでも、基準に即さない機器が多く販売されていてその状況は「いたちごっこ」だと話します。 「技適マーク」を発行するためには費用がかかるため、メーカーは技適マークを取得せず、より安く販売してしまうケースが後を絶たないということです。中には、偽の技適マークと、全く別の商品の技適番号を販売サイトに表示して販売する悪質なケースもあるということです。 あの手この手で技適マークの無い製品が販売され、消費者の手に渡っているのが現状です。 大手通販サイト「楽天市場」はメ～テレの取材に対し、対策について次の様に回答しています。 「『楽天市場』では、関係省庁や各行政機関等と連携しながら、出店店舗が法令遵守のうえ店舗運営を行っていただけるよう出店店舗向けのガイドラインを定めています。無線機器の取り扱いに関しても、電波法に則り対応を行っており、電波法で定められている技術基準に適合していることを証明する技適マークが貼付されていない無線機器を取り扱う際には、該当商品に技適マークが貼付されていないことと、日本国内で使用すると国内の電波法違反になるおそれがあることを、必須掲載事項として商品ページ上に記載することをガイドラインにて義務付けています。出店店舗において規約・ガイドライン違反があった際はその内容に応じて、厳正な措置を講じています」 ECサイトや行政機関が注意や呼びかけ、ルール作りをして対策をしています。 技適マークの認知度向上のため、東海総合通信局は毎年、ポスターやリーフレットを約3000枚作成し、イベント会場で配布したり、道の駅や公民館、病院などでの掲示を呼びかけたりしています。また、昨年秋には名古屋の主要な駅にポスターを貼ったり、“名古屋名物”「ナナちゃん人形」にオリジナルの衣装を着せて広報するなど啓発活動を強化しています。 （メ～テレ記者 内田悠雅）
