能登地震支援へ1389億円 仮設住宅やインフラ、予備費で 政府
政府は22日、能登半島地震の被災地を支援するため、2024年度予算の予備費から1389億円程度を支出する方針を固めた。 仮設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。予備費を使った被災地支援の第4弾となり、23日の閣議で決定する見通し。 今回の予備費支出では、応急仮設住宅の建設などに683億円、公共施設や土木施設の復旧に647億円、農林漁業者支援に44億円、福祉・介護サービス提供体制の整備事業に16億円を充てる。 政府は1月の能登地震発生以降、23年度予算の予備費などから3回に分けて、計2767億円を支出した。今回分を加えると、支援額は4000億円を超える。 被災地支援を巡っては、石川県の馳浩知事が今月17日に首相官邸を訪問し、インフラなどの早期復旧を求める要望書を提出していた。政府は地震発生を受け、24年度一般会計予算の予備費について当初予定から倍増させ、1兆円を計上した。
