年収600万円を超える3つの業種は「たばこメーカー」と何?年収が高すぎるのも考えもの?
年収が高すぎるのもネック?
年収が600万円を超える割合は5人に1人なので、魅力的に見えるかもしれませんが、年収が高すぎるのもネックです。 というのも、年収が高くなれば課税される所得額も増えるので、場合によっては行政からのサービスも受けられる年収600万円のほうがコスパが良い面もあります。 年収600万円がコスパが良いとされているのは、以下の3点が理由です。 ・所得税率が10% ・補助金や助成金の対象になりやすい ・手当や減税の対象外になりにくい ●所得税率が10% 所得税率は、年収から控除分を差し引いて残った金額(課税所得)にかかる税率です。 年収600万円の会社員なら、仮に配偶者控除のない独身でも、課税所得は税率10%の範囲に収まりやすいです。 ・年収:600万円 ・給与所得控除:164万円 ・基礎控除:48万円(住民税43万円) ・社会保険料控除:90万円(年収の約15%) ・課税所得:298万円(住民税283万円) ・所得税:20万500円 ・住民税:約28万円(283万円×10%) 上記に加えてさまざまな控除を受けられれば、さらに所得税は軽減できます。 もし年収1000万円の場合は、課税所得が以下の通りになります。 ・年収:1000万円 ・給与所得控除:195万円 ・基礎控除:48万円(住民税43万円) ・社会保険料控除:150万円(年収の約15%) ・課税所得:607万円(住民税602万円) ・所得税:78万6500円 ・住民税:約60万円(602万円×10%) 年収の差は約1.6倍ですが、税金ではおよそ3倍の差があります。 あくまでも世帯の状況によりますが、年収600万円だと税金を納める金額などを考えるとコスパが良いといえるでしょう。 ●補助金や助成金の対象になりやすい また、年収600万円だと、さまざまな国の補助や助成制度も受けられる点もメリットです。 子どもの人数や年齢、共働きか片働きにもよりますが、片働きで子ども2人が高校生の場合、年収約640万円であれば公立私立問わず、授業料が助成されます。 このように、年収が600万円の世帯であれば高校の授業料が実質無償化となるので、見方によればコスパは良いといえるでしょう。 さらに、子どもが3人いる世帯もしくは理工農系の私立に進学する学生を持つ世帯に限定されますが、返済義務のない「給付型奨学金」を利用できる要件が、世帯年収600万円まで拡大します。 新たな要件は2024年4月からスタートする見通しです。 ●手当や減税の対象外になりにくい 最後に、年収が600万円が手当や減税の対象外になりにくいのは、所得制限に抵触しないからです。 2024年6月に実施される所得税と住民税を軽減する「定額減税」は、年収が2000万円を超える人は対象外になります。 また、2024年12月からは撤廃が予定されていますが、児童手当も所得が高い世帯には減額されて支給されるので、充分な行政からのサポートは受けられません。 こうした面も年収が600万円だった場合にメリットがあります。