（写真：ITmedia NEWS）

　オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は11月4日（現地時間）、「MUSK'S POLITICAL POSTS」（マスク氏の政治的ポスト）と題する報告書を公開した。同団体は、米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がXを悪用し、誤解を招くような政治的主張を広めていると批判している。 イーロン・マスク氏の10月25日のポスト 　CCDHの調査によると、マスク氏は2024年7月以降、政治関連の投稿で171億ビューを獲得したという。これは同時期にXに掲載されたすべての米国の政治キャンペーン広告の2倍以上に相当する。 　マスク氏の投稿のうち、少なくとも87件は米国の選挙に関する虚偽または誤解を招く主張を宣伝しており、合わせて20億ビューを獲得した。 　例えば、同氏は何度も「民主党は有権者を輸入している」とポストしており、9月27日のポスト（下の画像）は47万回以上表示された。同様のポストは合わせて13億回以上表示された。 　これらの投稿には、Xのユーザーによるファクトチェック「コミュニティノート」は表示されていない。 　マスク氏は7月にドナルド・トランプ前大統領への支持を表明して以来、トランプ氏への支持や、対立候補であるカマラ・ハリス副大統領への批判を表明するポストを大幅に増やしている。 　CCDHは、マスク氏が自身の影響力とXのプラットフォームを利用して虚偽の情報を拡散し、選挙に影響を与えようとしていると懸念している。Xに対し、政治広告に関する透明性を高め、誤解を招く情報の拡散を防ぐための措置を講じるよう求めた。 　CCDHは2023年6月には、Xがプラットフォーム上のヘイト発言の対策を怠っているという報告書を発表した。マスク氏はCCDHを「言論の自由を攻撃する組織」と非難し、XはCCDHを提訴して棄却されたが、控訴するとしている。 　米国では11月5日に大統領選の投票が行われている。マスク氏は本稿執筆現在も多数のポストを行い、選挙関連のスペースも実施している。