<p>The Court of Final Appeal in Hong Kong, China</p>

（ブルームバーグ）： ケイティ・ラム氏は2018年に大学で何を専攻するかを決める際、法学部が将来のキャリアにおいて最も大きく扉を開くだろうと考えた。同氏は香港中文大学の法学部に合格し、大喜びした。

それから６年近くがたった今、香港では一流の法律事務所が閉鎖、外国人弁護士は香港を去り、リクルーターによれば研修生の受け入れも減少。見通しは暗くなっている。23歳のラム氏はパラリーガル（法律事務職員）として何とか仕事を得たが、弁護士という職業から完全に離れる卒業生も増えているようだ。

大型の新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）がまれになり、中国経済の低迷が長引く中、香港の法律事務所にとって重要な収入源は枯渇しつつある。加えて、データプライバシーを巡る懸念や中国による香港への支配が強まっていることに対する不安も、一部の事務所がシンガポールに拠点を移す一因となっている。国家安全維持法（国安法）が、法の支配に対する信頼を損ない、将来をさらに不透明なものにする懸念もある。

香港の法律業界の成長ペースはここ10年で最も遅い。事務弁護士が加入を義務付けられている香港律師会では、2023年の会員増はわずか90人にとどまり、20年の532人から83％も減少した。

香港では20年以降、フィラデルフィアにルーツを持つデチャートやシカゴを本拠とするウィンストン・アンド・ストローンなど、少なくとも16の法律事務所が撤退または閉鎖した。世界最大級の法律事務所であるＤＬＡパイパーはオフィススペースを縮小し、メイヤー・ブラウンは香港事業を分離する準備をしていると、事情に詳しい関係者が今年に述べている。

香港大学法学部の非常勤教授であるリチャード・カレン氏は「リーガルハブとしての香港の地位は大きく変わった。中国を封じ込めようとする米国をはじめとする西側諸国の積極的なキャンペーンに巻き込まれ、国安法が焦点となっている」と話した。