仮設住宅のアスファルト舗装「救助範囲外」、除雪機使えず募る不安 能登半島地震から1年
市の担当者は「復興基金はできれば生業再生などに充てたい。そもそも（仮設住宅の）整備指針の策定時に想定していれば…」と漏らす。県は地震直後の昨年1月に整備指針を策定したが、冬季の実情を先読みできていなかった面もある。
災害救助法に基づき整備される仮設住宅はあくまで救助目的であり、入居期限が原則2年の一時的な施設だ。ある内閣府幹部は「救助の枠組みでどこまで支援すべきか線引きが難しい」と明かす。
被災者支援に詳しい跡見学園女子大の鍵屋一（はじめ）教授は「大半の自治体が舗装せざるを得ないということは必要な支援なのではないか。やらずに済むことはしないという財政的な考え方ではなく、どうすれば支援できるか工夫する姿勢が重要だ」と指摘した。（市岡豊大）
