沖縄県庁（資料写真）

　県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表した。新型コロナについては、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者は多く、医療関係者から県独自の注意喚起を求める声が出ていた。 コロナ感染者数、沖縄が全国最少だけど…年末年始の流行に注意を　医師「症状あれば集まり避けて」

　新型コロナが5類に移行した昨年5月（第19週）以降、県は定点医療機関からの患者報告数を毎週金曜に公表している。 　県感染症対策課によると、準備情報は原則として、定点当たり報告数がその前13週の平均値と、標準偏差の2倍との合計を上回ったときに出す。医療機関や高齢者施設での面会制限や換気の徹底など具体的な注意事項も添える。解除の発表はしないという。 　感染の平穏期の定点当たり報告数は夏と冬で異なっていたが、標準偏差を用いることで、より正確に感染拡大の兆候をつかめる。広島県や鳥取県は定点当たり報告数を基に独自の注意喚起をしているが、標準偏差は用いていないという。 　県内でも高齢化が進み、感染拡大時に医療機関が対応できなくなる恐れが強まっている。同課は「現状では県民が感染拡大の実感を持ちにくく、準備情報で明確なメッセージを伝え、感染対策を呼びかけたい」としている。　 （宮沢之祐）