合弁会社を設立

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SBIホールディングスが、トレードフィネックス・テック（TradeFinex Tech Ltd.）との合弁会社「SBI XDCネットワークAPAC（SBI XDC Network APAC Co., Ltd.）」を設立したと12月27日発表した。 なおSBIホールディングスとトレードフィネックスは今年9月、合弁会社設立に関する基本合意を結んでいた。 アラブ首長国連邦ドバイに本社を置くトレードフィネックス・テックは、貿易金融の効率化を目的としたエンタープライズ特化型ブロックチェーン「XDCネットワーク」を展開する企業だ。 「XDCネットワーク」は貿易金融の効率化を目的とする、企業や金融機関などエンタープライズに特化したブロックチェーン。 債券等実資産のトークン化（RWAs）や貿易資産トークン化、貿易文書電子化などを行い、世界の貿易業務を円滑に進めるためのスマートコントラクトシステムを提供しているという。 これまでの両社の取り組みとしては、今年5月からのSBI VCトレードでのXDCトークン取り扱いがある。しかし両社は今後、トークン取り扱いのみならず、貿易金融やクロスボーダーペイメント等を中心とした国際経済活動において「XDCネットワーク」を用いたユースケース拡大を図るべく協力していくとのことだ。 なお「SBI XDCネットワークAPAC」の資本金は3億円。出資比率は、SBIグループが60%、トレードフィネックスが40%とのこと。 新会社の主な事業内容としては、XDCネットワークのマーケティングとビジネス開発、XDC取扱いを検討する暗号資産取引所のコンサルテーションとマーケティングサポート、サブネット開発者のマーケティングとビジネス開発のサポートだ。 同社の代表取締役CEOは、SBI VCトレードの代表取締役社長の近藤智彦氏が務める。 同社取締役には、XDC Network Head of Japanの吉田匡氏、ビットポイントジャパン代表取締役社長の田代卓氏が就任している。 ●決済効率化に関する実証実験を開始 また「SBI XDCネットワークAPAC」では、合弁会社設立後第1号となる取り組み案件として、「XDCネットワーク」とSBI R3 Japan提供のコルダ（Corda）、そしてインペルグローバル（IMPEL GLOBAL, INC.）提供のコルダブリッジ（Corda Bridge）を接続する実証実験（PoC）を開始したという。 同実験は、企業間取引において発生するフィアット（法定通貨）決済を、コルダとコルダブリッジを介し、「XDCネットワーク」で行うものだという。 プライベート及びパブリック両面で利用できるハイブリッド型ブロックチェーンを活用することで、取引情報などプライベートな領域と、価値の移転といったパブリックな領域を含む決済をワンストップで行うことが可能とになるとのこと。 これにより国際貿易等の事業者間取引を行う海外決済において、法定通貨による取引と比べて効率的で円滑な決済手段を提供することができると「SBI XDCネットワークAPAC」は述べている。 ●SBIホールディングスの動向 SBIホールディングスは11月9日、Web3やメタバースへ投資する1,000億円規模の「SBIデジタルスペースファンド」の運用開始を発表している。 また11月9日には英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）のフィンテック・ベンチャー投資部門SCベンチャーズ（SC Ventures）と提携し、アラブ首長国連邦（UAE）にてデジタル資産分野へ投資する合弁会社を設立することも発表された。 そして同月、SBIホールディングスは米サークル（Circle Internet Financial）と提携し、2024年に米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」を取り扱い予定であることを発表している。 12月にはサウジアラビア国営のエネルギー企業アラムコ（Aramco）と業務提携の検討に向けた基本合意書を締結。デジタルアセット領域での協業や共同投資、日系スタートアップ企業のサウジアラビア進出などを検討していくとしていた。