与党が過半数を割り、政治が不安定化する中、私たちの生活に直結する政策の行方が気になります。そこで、今回の#みんなのギモンでは、「手取り増、実現できる？」をテーマに、次のポイントを中心に解説します。 ●働き控えは？「103万円の壁」 ●「7.6兆円」税収減…どうする？

■国民民主党の政策、自民党がどこまで受け入れるのか？

日テレNEWS NNN

日本テレビ　菅原薫解説委員 「まずは、総選挙で躍進した国民民主党の政策を、自民党はどこまで受け入れるのか？　注目の会談が行われました。31日午前、自民党と国民民主党の幹事長らが会談。自民党としては安定した政権運営に向け、国民民主党の政策を取り入れる形で協力を取り付けたい考えで、その政策を協議するための場を設けましょうと提案しました」 「これに対して、国民民主党の榛葉幹事長は『我々、案件ごとに対応を考えますと。各党と“等距離”で政策実現にあたるために、特別な会議体ではなく、案件ごとに対応するということを申し上げ、ご了解いただきました』と、あくまで協議の場は設けず、政策ごとに協議するスタイルをとるということになりました」 鈴江奈々キャスター 「国民民主党は“政策にこだわる”ということを言い続けています。31日の発言は、どのように捉えたらいいでしょうか？」 菅原解説委員 「榛葉幹事長は『各党と等距離で』と言っていましたよね。つまり、与党とだけ協議するわけじゃない、与党とだけ仲良くするわけでもないという姿勢を示したものとみられます」 「自民・国民両党は新たな経済対策をめぐる政策協議を始めることや、11月に党首会談を行うことで合意しました。今後は、国民民主党が掲げる『103万円の壁』の引き上げなどの政策を自民党がどこまで受け入れるかが焦点となります」

■もっと働きたいのに働けない…「103万円の壁」とは

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菅原解説委員 「焦点になっている『103万円の壁』なんですが、毎年、この壁を超えないようにパートやアルバイトの人たちが『働くのを控える』のが問題になっているんですよね」 森圭介キャスター 「昔のことですが、うちの母も年末年始になると、そろそろ…と計算していたのを思い出します」 菅原解説委員 「改めて、103万円の壁とは何で、どうなる可能性があるのか？というところから見ていきます」 「まず、いわゆる『103万円の壁』とは、1年間の収入が103万円を超えると『所得税』などが発生するボーダーラインのことです。103万円を超えたのが配偶者や子どもなら『扶養から外れる』ため、扶養している側、例えば『子どもを扶養している親』が控除を受けられなくなり、税金も上がることになります。そのため、この103万円を超えないように、本当は働きたいのに働けない大人や学生も多いのが実情なんです」 「では、国民民主党の主張では、この壁をどうしようとしているのか。『103万円』から『178万円』に一気にこの壁を上げよう、と先の衆院選の公約に掲げていました」 桐谷美玲キャスター 「この公約を見て国民民主党に投票した人もいると思います。103万円から178万円は、かなり大きな引き上げですが、なぜこの額なのでしょうか」