米地銀シリコンバレー銀行の破綻から１年が経過したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）に担保を差し入れて利用可能枠を確保した米国の銀行は全体の半分未満にとどまっていることが、１２日公表されたＦＲＢの統計で分かった。写真は２０２２年６月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

Ann Saphir [１２日 ロイター] - 米地銀シリコンバレー銀行の破綻から１年が経過したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）に担保を差し入れて利用可能枠を確保した米国の銀行は全体の半分未満にとどまっていることが、１２日公表されたＦＲＢの統計で分かった。 地銀危機に対応してＦＲＢが導入した緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム」（ＢＴＦＰ）は先月に終了。米銀行システムには預金保険対象ではないの預金が７兆ドル超あり、当局はさらに多くの銀行が連銀窓口貸出を利用可能にする必要があると訴えてきた。 ＦＲＢは同制度の利用準備実態を初めて公表。利用可能枠を設けた金融機関は増えたが依然として十分ではないことが分かった。 それによると、２０２３年末に銀行と信用組合の計９５３７行のうち５４１８行が同制度を利用する手続きを終えており、１年前の４９５２行から増えた。 銀行が差し入れた担保の総額は前年の１兆９４００億ドルから２兆６３００億ドルに増加。信用組合も担保を１１８０億ドルから１３００億ドルに増やした。 ただ、銀行が４８２４行あるのに対し、担保を差し入れたのは１９９６行と全体の半分未満で、利用手続きを終えた銀行も３９００行と、残る約９００行が全く利用できないことが分かった。