冒頭説明を行う小池知事

　東京都の小池百合子知事が19日午後2時から都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「東京都・小池百合子知事が定例会見（2018年10月19日）」に対応しております。

地方法人課税の偏在是正措置に関する全国知事会での協議について

読売新聞：ではよろしくお願いします。 小池：それでは本日10月19日、記者会見を始めさせていただきます。今日はちょっとお尻が決まっておりますので、まず手短に4本お伝えをしておきます。まず税財政の問題についての一言でございますが、現在、国において新たな、いわゆる偏在是正措置を講じるべく議論が進められているところであります。 　一方、東京都におきましては、まず東京都税制調査会、こちらの答申が近々取りまとめられることとなっております。そしてまた、もう1つ「東京と日本の成長を考える検討会」がございますが、こちらはもう1回追加で開催しようという動きとなっております。まさに平成31年度の税制改正、佳境に向けた動きが本格化しつつあるという段階でございます。 　こうした中で、先日16日に全国知事会が開かれまして、ここで税財政の問題を専門に取り扱います、地方税財政常任委員会が開催されました。この委員会ですが、税制改正に向けました政府・与党への提言を全国知事会として取りまとめるということを目的に開催されたものでありますけれども、現時点での提言案は、大都市に集中する税収を地方に振り向けて格差を是正すべきという内容になっております。当然のことながらこの案については東京都は明確に反対でございます。 　当然のことながら、当日出席をいたしました、私が出席できませんでしたので、副知事から反対の旨を強く申し上げたところでございまして、その上で提言書の本文に、東京都が偏在是正措置の実施に一貫して反対しているということを明記するように求めたところであります。それから7月に全国知事会、北海道で開かれましたが、ここでも私からいわゆる偏在是正措置に反対の旨を強く申し上げたはずだということも、副知事のほうからあらためて念押しで発言をしたところでございます。 　しかしながら委員長は今後の取り扱いは委員長に一任させていただくということで、文案の修正に応じなかった、そして有無を言わさずに引き取ったということを報告受けております。地方税財政の常任委員長、こうした一方的なやり方を貫いていかれるのは、7月の全国知事会でやりとりをいたしましたが、それも意図的に曲解をしているとしか私どもには思えません。7月の知事会議においては、都といたしまして、いわゆる偏在是正措置に反対する旨を主張いたしまして、その上で大都市の意見を提言書に盛り込んでくださいというように求めたところ、全国知事会の会長である上田会長がお取り計らいくださいまして、大都市の意見も加筆するという点について、修文は実現をさせたところでございます。 　ところが、このことで税財政常任委員長が、修文が実現したから東京都は新たな偏在是正措置にも賛意を示したというふうに意図的に解釈をして、各所にこのフェイクニュースを宣伝しておられるということでございます。その結果、先日もお会いしましたけれども、石田総務大臣も東京都を含む地方全体が、この偏在是正の措置に賛意、理解を示していると誤解を招きかねないような事態に陥っているわけであります。 　当日は愛知県からも都と同様の意見も出たと聞いておりまして、愛知、そして大阪、東京と、数の上では大都市というのは少数になっているわけでございますけど、しかしながら47都道府県の中でこれら東京、大阪、愛知など大都市の意見も公平に扱わないと、ただ、国連じゃないんですから、県の数だけで扱いを不当な形にする、ましてやそこでの意見が加筆されていないということ、これについては地方分権そのものに逆行する動きではないかと、地方分権の基本を失いつつあるのではないかと、このように思います。 　地方税財政常任委員長のこうしたやり方でございますが、極めて一方的として都といたしまして深い憂慮を感じるわけでございますし、これを断じて看過することはできないと考えております。このような事態が続くようであれば、こと税財政の問題に関しては全国知事会との付き合い方、東京都として考えざるを得ないと、このように考えます。 　いずれにいたしましても新たな偏在是正措置の必要性を訴える内容を含む提言書が、あたかも地方の総意であるかの【ごとく　00:06:07】語られ、そして来月官邸で開催されます予定の全国知事会議にそのままの形で持ち込まれることのないように、あらためて東京都といたしまして、いわゆる新たな偏在是正措置には断固反対ということ、これについてはこの会見場の場でもはっきり申し上げておきたいと、このように思います。