政治資金監視委員会の設置を含む政治改革関連3法が可決、成立した参院本会議＝24日午後、参院本会議場（春名中撮影）

政治改革関連3法は24日午後の参院本会議で可決され、成立した。使途公開不要な政策活動費を全廃する野党7党共同提出の改正政治資金規正法には与党も賛成した。会期を3日間延長した臨時国会は同日、衆参両院で閉会の手続きなどを行い、閉幕した。 成立した3法は他に、国民民主、公明両党提出の政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置法▽自民提出の政治資金収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止を定めた改正規正法。いずれも与野党が賛成した。 政策活動費は、政党が党幹部に渡し切りで支出する政治資金で、使途公開の必要がなく不透明性が指摘されていた。自民提出の法案には当初、政策活動費を廃止する一方、政党支出の相手を条件付きで非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を規定。しかし野党から「第2のブラックボックス」と批判され、法案から削除した。 焦点だった企業・団体献金に関しては、立憲民主党や日本維新の会などが禁止、自民党が存続を主張し、折り合わなかった。与野党は、立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。 24日の参院本会議に先立つ参院政治改革特別委員会で、自民は「禁止ではなく公開だ。仮に禁止すれば政党交付金に依存し、税金丸抱えになる」と訴えた。