奄美市は、民間事業者による公共施設などの有効活用やマネジメントなどに関する提案を募集し、市民サービスの向上や財政負担の軽減などを目指す「公共施設等民間提案制度」の今年度中の導入を目指している。5月に制度に関する内容などを公表、3か月の周知期間を置き、8月から民間事業者による提案を募集開始する。県内では鹿児島市や霧島市などがすでに取り組んでおり、同市プロジェクト推進課は「民間事業者のアイデアやノウハウを生かし、市民サービスの向上や地域の活性化につなげたい」としている。 　同制度は、同市が進める公民連携の一環で、市内の公園や道路などのインフラ施設を含む全ての公共施設を対象に、市の新たな財政負担の生じない民間事業者による自由な提案を募集。NPO法人などを含む民間事業者からの事業提案を受け付ける。 　同課は公園のベンチやAED設置などに対する広告や、公共施設の空きスペースや未利用期間などを活用したソフト事業の展開などを想定。▽公共施設の機能向上▽市民サービスの質向上▽民間事業者の新たなビジネスモデルの構築▽行政課題の解決―といった事業効果を期待、「民間のアイデアの力で、公共施設に新たな価値をもたらしてほしい」としている。 　制度内容などについて5月1日に市ホームページで公開。7月末までを事前相談期間と位置づけ、提案の事業化の可能性について同課が窓口となって事業者からの相談を受け付ける。 　事業化の可能性があると判断されたものについては、8月1日から正式に募集を開始。その後、市職員で組織する審査会で審査。同様の提案があった場合も、審査会で内容などを精査、事業者を選定する。 　提案の採用が決まった場合は、改めて市と事業化に向けて必要な協議を行い、協議が整った場合には随意契約を交わした上で事業を実施する。