バイデン米大統領（春名中撮影）

【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は１日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍が、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）で禁じられている化合物クロロピクリンをウクライナ軍に対して戦場で使用したと断定した。バイデン政権は同日、化学兵器の製造に関与した露政府機関などを含め、軍需産業などの計約２８０団体・個人に制裁を科すと発表した。 【写真】ロシア軍は民間人を巻き込む残虐な攻撃を繰り返している ウクライナのゼレンスキー政権は、露軍がクロロピクリンを含む複数の化学兵器を戦場で使用していると主張していた。 クロロピクリンは暴徒鎮圧用の催涙ガスにも用いられる化合物で、第一次世界大戦では窒息性の毒ガス兵器としても使用された。国務省は「要塞化された陣地からウクライナ軍を追い払うこと」などを目的に使用されたと指摘。化学兵器計画に関連する露政府の３機関と露企業４社を制裁対象に指定した。 またバイデン政権は、ロシアの北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業や、露国営原子力企業「ロスアトム」の関連会社、軍需産業などに従事する企業・個人らを幅広く制裁対象に追加。２月に露反体制派指導者ナワリヌイ氏が獄中死したことに絡み、露刑務当局者ら３人にも在米資産凍結などの制裁を発動した。