暗号資産で最も影響力のある人物 2023

今年は暗号資産（仮想通貨）業界にとって、再編と転換の年となった。FTX、スリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）、セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）などによる2022年のスキャンダルの後、暗号資産価格は下落し、業界は篭城モードに入って、開発、改革、コンプライアンスの向上に力を入れた。 規制当局は攻勢に出て、コインベース（Coinbase）、バイナンス（Binance）、クラーケン（Kraken）などに対して大規模な調査を開始した。リップル（Ripple）がエックス・アール・ピー（XRP）の販売をめぐって米証券取引委員会（SEC）と争ったような、長期かつ重大な意義を持つ可能性のある訴訟が終結した。

転換の1年と来年への期待

年末を迎え、業界の見通しはより明確になったように思われる。11月にサム・バンクマン-フリード氏が巨額の証券詐欺で有罪となり、賛成派も批判派も含め、誰もが次に進む準備を整えた。米議会ではいくつかの法案が提出され、欧州では4億5千万のユーザーをカバーするMiCAによる包括的な規制が施行予定となるなど、業界は今後の規制の明確化に期待している。 当記事執筆時点で、ビットコイン（BTC）価格は昨年の同時期から2倍以上に上昇し、他の多くの暗号資産も上昇している。 伝統的金融（TradFi）はデジタル資産にこれまで以上に真剣に向き合い、かつてないほどステーキングや現実資産（RWA）のトークン化に関与している。 ビットコインETF（上場投資信託）は来年早々にも承認される可能性が高く、そうなれば数百万以上の人々が暗号資産市場に参加することになり、業界はついに正真正銘のメインストリームに加わる。 CoinDeskの「暗号資産で最も影響力のある人物」シリーズは、主要なストーリーやテーマを決定づけたと思われる50人のプロフィールを紹介し、2023年の暗号資産を伝えるものだ。 ※50人のリスト（英文）はこちら。 ご想像の通り、規制、法案の制定、政策提言の分野で活躍する多くの人物を取り上げている。例えば、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長はトップ10に入っており、メッサーリ（Messari）のCEOで今年ワシントンD.C.で暗号資産の主要な代弁者となったライアン・セルキス（Ryan Selkis）氏も入っている。 また、ビットコインにデータ・インスクリプション（およびデジタルコレクティブ）をもたらし、物議を醸した「Ordinals Theory」の生みの親であるケイシー・ロダーモー（Casey Rodarmor）氏、レイヤー2「Base」を立ち上げ、デリバティブで強力な動きを見せたコインベースCEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏、フィンテック大手ペイパル（PayPal）によるイーサリアムベースの米ドル連動型ステーブルコインの取り組みを率いたホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏もトップ10入りした。 同様に、テザー（Tether）の新CEOであるパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏は、そのステーブルコイン事業に対する批判にもかかわらず、（ビットコインに次いで）間違いなく最も成功した暗号資産を率いた彼のレジリエンスが評価されて選出された。