能登半島地震の災害を教訓に防災対策を検討する県の会議が開かれ、今後津波からの避難方法を検討する新たなプロジェクトチームを設置する案が示されました。 6回目となる18日の会議では、これまでの議論をもとに県が作成した検証報告書が説明されました。 それによりますと能登半島地震で津波が発生した時、「沿岸9つの市と町では避難者のおよそ8割が車で避難所へ移動」していて、「県内11カ所で渋滞が発生した」とまとめています。 これを受け報告書では徒歩による避難と車による避難のすみわけなど津波発生時の避難を見直し、あり方を検討する新たなプロジェクトチームを今後2年以内をめどに 設置することなどが示されました。 このほか、一部の避難所では暖房器具や毛布、パーティションが不足したことから、今後、県や市町村で備蓄数の見直しを進めたいとしています。 出席者からは、「ことし9月の能登半島での豪雨など、二次災害への備えも今後県内で必要」などの意見が出されました。 県は今後、作成した検証報告書をもとに、年度内をめどに地域防災計画の見直しを進めたいとしています。