兵庫県議会６月定例会開会を前に開かれた議会運営委員会＝神戸市中央区 （喜田あゆみ撮影）

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを記載した文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で４日、県議会で地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置が提案されることになった。文書をめぐっては県が第三者機関を設置し、再調査することをすでに決定。百条委の設置案が可決されれば、議会による強力な権限を行使しての調査も進むことになる。本会議などでも議員からの文書問題に関する質問が予想され、県側には説明責任が求められそうだ。 【時系列でみる】元兵庫県幹部による文書問題の経過 「このような状況に至ったことに県民、県議会、職員のみなさまに大変申しわけなく思っている」。県議会６月定例会が開会したこの日、本会議の冒頭で斎藤氏はこう陳謝した。 本会議を前に開かれた議会運営委員会では、第４会派のひょうご県民連合の上野英一幹事長が、６月定例会中に百条委設置議案を提出する意向を明らかにし、各会派と協議する考えを表明。最大会派の自民もこの日、議員団総会を開き、幹部によると、百条委設置を提案することを決めた。 設置には議長を除く８５人のうち、過半数の４３人の賛成が必要。第２会派の維新（２１人）や第３会派の公明（１３人）は設置に否定的だが、自民（議長を除く３５人）とひょうご県民連合（９人）、設置を求める無所属議員らで過半数を満たす計算だ。 百条委とは別に、６月定例会では文書問題に関する質疑も多く予想される。議運の藤本百男委員長（自民）はこの日、県側に対し「『第三者委員会があるので答弁は控えたい』というような答弁はないようにし、きちっと答弁すべきことは答弁していただきたい」とクギを刺した。